近藤昭一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○近藤（昭）委員　第二班の福島県の派遣委員を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの田嶋要君、自由民主党・無所属の会の額賀福志郎君、国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎君、公明党の高木美智代君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、近藤昭一の八名であります。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島市役所において、瀬戸福島市長、三保二本松市長、冨塚田村市長、長澤伊達市総務部長、古川川俣町長、山田広野町長、松本楢葉町長、遠藤富岡町長、遠藤川内村長、渡辺大熊町長、井戸川双葉町長、馬場浪江町長、松本葛尾村長、菅野飯舘村長から、それぞれ順次、復旧復興に向けての対応状況及び要望等を聴取いたしました。
　主な要望事項は、除染の迅速な実施及び除染に関する技術的、財政的な支援、仮置き場の設置の際に同意を要する周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置の継続、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算確保、緊急雇用対策事業の継続、国会事故調査委員会報告書の提言への的確な対応等でありました。
　その後、各自治体の要望活動の現状及び要望事項に対する国の対応状況、ふくしま産業復興企業立地補助金についての国と福島県の認識の相違、復興交付金という国が補助する形で事業を進める方式の妥当性等について意見交換を行いました。
　なお、複数の自治体から、国に要望をしてもなかなか回答が得られないことに対し、強いいら立ちと失望の気持ちが示されました。また、今回の複合災害が世界でも例を見ない有事であるにもかかわらず、平時のルールで処理しようとしていること、委員派遣当日の新聞に掲載された、環境省が森林全体を対象とした除染の必要性は乏しいとする方針を示したとの報道内容などに対しても強い不満の意見が表明されました。
　次に、南相馬市役所において、桜井南相馬市長、佐藤相馬市副市長、加藤新地町長から、それぞれ順次、復旧復興に向けての対応状況及び要望等を聴取いたしました。
　主な要望事項は、常磐自動車道、ＪＲ常磐線等の交通インフラの早期復旧、防潮林の復旧のための災害廃棄物の利用、被災実態に応じた予算措置や権限の移譲、医療費免除などについて距離による線引きの見直し、看護師など医療スタッフの確保、防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業における事業決定以前の移転被災者への遡及適用、新鮮な魚介類を迅速に市場に流通させるための放射能検査体制の整備、被災した護岸や港湾の整備促進等でありました。
　その後、福島復興局との連携の状況、復興交付金方式による復興のおくれへの影響、国道六号の除染の推進による早期の道路復旧に対する認識、医療、介護の復旧と国の支援のあり方、松川浦の青ノリ養殖の再開に向けての現状と課題、農地を再生可能エネルギーの基地として利用する上での課題等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私は、この調査を通じまして、地震、津波のほか原子力事故に遭われた福島県の復旧復興が一日でも早く実現し、被災者の皆様が震災前と変わらない生活に戻れるように、帰還の前提となる生活環境の整備等、さまざまな課題の取り組みに力を尽くす決意を新たにした次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。