平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　まず、現地の復興局でありますけれども、特に津波地域、今回の被災、大変大きな被災であります。その復興に当たりましては、さまざまな政策を総合的に実施しなくちゃならない。計画策定も、土地利用調整等はかなり難しいものがあります。そういう中で、県と連携しながら、復興局の職員、そして国の職員、国交省を初めとした連携チーム、市町村ごとにつくって、定期的に地域に入っていろいろ支援をする、アドバイスをする、そういったことをずっとやってきております。
　その中で、とにかく、寄り添ってという、抽象的な言葉で寄り添ってということを言いますが、計画をとにかく一つつくるにしても、国と県、被災自治体が一体となってつくるということを心がけてやらせるように、今強く復興局には指導しているところであります。
　一方、福島もそういった形で支援に入っておりますが、福島はなかなか、除染一つをとってみても、ある意味で試行錯誤でやっているところがございまして、市町村がいろいろ要望してくることに対して、必ずしもぴたっとした形での対応ができかねているという面もあるかと思います。こういったことについては、引き続き、復興局、復興庁が各省とも連携しながら、被災自治体の要望にできるだけ沿えるような形での施策を打ち出していく、しかも迅速に対応する、こういったことをしっかり心がけていきたいというふうに思っています。
　それから、人的支援でございますけれども、委員から御指摘がございましたけれども、どの自治体も、例えば、この委員会で何回も申し上げましたけれども、通常予算百億の規摸のところで四百億、五百億ぐらいの復興事業をしなければならないという地域がたくさんございます。こういった中では、マンパワー、人的不足というのがどうしても大きな問題になってきますが、一つは国の職員、直接出向して各自治体に行っている職員が今九十七人であります。そのほかに、復興庁、復興局、そして支所がございます。それからあと、国の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、連携チームということで、特に、大きな問題を抱えている自治体には、定期的に国のチームがそこに行って一緒に計画策定を行う、あるいは支援をする、こういったこともやっておりますし、出先の整備局、農政局もチームをつくって支援をしている、こういうことでございます。