松原仁の発言 （内閣委員会）

○松原国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて災害警備活動に取り組んでまいりましたが、引き続き、岩手県、宮城県及び福島県の三県警察に増員された七百五十人の警察官も最大限に活用し、全力で被災地や被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め、災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。私は、治安の安定、向上を図り、国民の安全、安心を守ることに全力で取り組みます。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続で減少するなど改善傾向にありますが、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するなど犯罪の起きにくい社会を目指し、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進いたします。
　また、インターネット上の違法・有害情報に対する対策、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。
　今国会に、他人の識別符号を不正に取得する行為等の禁止や不正アクセス行為に係る法定刑の引き上げ等を内容とする、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、必要な捜査基盤を整備いたします。
　適正な死体取扱業務を推進するとともに、関係省庁と連携をさらに強化し、犯罪死の見逃し防止のため、法整備の検討を含む諸施策に取り組んでまいります。
　取り調べの可視化、捜査手法の高度化等については、私が主宰する研究会の報告を踏まえ、被疑者取り調べの録音、録画の試行その他必要な取り組みを速やかに進めてまいります。
　暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　今国会に、暴力団との関係遮断を図る事業者への危害行為等を防止するための措置、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等の強化や法定刑の引き上げ等を内容とする、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮の動向に関する情報収集の強化、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取り組みに全力を尽くします。
　また、情報保全は、警察が捜査機関として国民に信頼される大前提であり、引き続き、その徹底強化のための方策を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は、三年連続して五千人を下回り、十一年連続の減少となりましたが、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
　平成二十四年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十四年度一般会計予算における歳出予算額として、二千三百九十九億五千九百万円を計上し、この中には、地方警察官六百二十六人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い、放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき、全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力、また御理解をお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）