岡田克也の発言 （内閣委員会）

○岡田国務大臣　行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革担当大臣、行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化が進む中、国民のあしたの安心を実現するため、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指すものです。先般、閣議決定した社会保障・税一体改革大綱をもとに、改革の意義や内容を国民にわかりやすく率直に伝えてまいります。消費税率の引き上げという大きな困難を伴いますが、ぜひ、野党の皆様の御理解と御協力もいただき、改革の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　行政改革は、社会保障と税の一体改革とともに、車の両輪として進めていかなければならない政府の重要課題です。政府一体となって行政改革に取り組むため、先般、総理を本部長、私を本部長代行とし、全閣僚から成る行政改革実行本部を内閣に設置しました。同実行本部を中心に、総人件費改革の推進や効率的で無駄のない政府の実現といった観点から、省庁の垣根を越えた総合的見地からの議論を行い、行政改革を総合的かつ強力に実行してまいります。
　政権交代以来、事業仕分けや行政事業レビュー等を通じ、国の予算や制度等の見直しを推進してきました。閣議決定に基づき行政事業レビューの取り組みを毎年実施するとともに、昨年十一月に行った提言型政策仕分けのフォローアップを着実に実施するなど、引き続き、国民的な観点から、聖域なき行政刷新の取り組みを進めていきます。
　独立行政法人改革については、政策実施機能やガバナンスの強化などの制度改革を行うとともに、大胆な統廃合により法人数を四割弱削減するなど、抜本的な見直しを閣議決定しました。平成二十六年四月からの新制度への移行に向けて、関連法案を今国会に提出するため、所要の準備を進めてまいります。また、都市再生機構及び住宅金融支援機構のあり方について、行政刷新会議のもとに設置された調査会で検討を行い、本年度中に方向性等を取りまとめ、平成二十四年夏までに結論を得ます。
　公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会を中心に、エネルギー等の分野について大胆な改革を強力に進めてまいります。
　公文書の管理については、先般、東日本大震災に対応するため設置された会議における議事内容の記録の一部または全部が作成されていないという事実が確認されたことは、極めて遺憾です。未作成の議事内容の記録を速やかに作成するとともに、公文書管理委員会の御意見をいただき、このような問題が発生したもととなる原因を調査、分析し、それを踏まえた必要な改善策を策定してまいります。
　新公益法人制度については、平成二十五年十一月までの移行期間が残り二年を切っており、引き続き、移行申請の促進、柔軟かつ迅速な審査を徹底してまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進するとともに、引き続き政府調達の効率化等の改革の実行に取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）