川端達夫の発言 （内閣委員会）

○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市分の導入により、その拡充を図ることとしております。
　出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてきているところです。昨年末には、広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲のあり方の検討を行っているところであり、今国会への法案提出に向けて最大限努力します。
　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた二次にわたる一括法に引き続き、第三次一括法案を今国会に提出します。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
　また、日本再生の基本戦略等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、今国会に、地域再生法の一部改正法案及び構造改革特別区域法の一部改正法案を提出したところでありますので、速やかなる御審議をお願いいたします。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）