郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司国務大臣　富岡委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、一つの政策で全てがよくなるということではないだろうというふうに思っておりまして、総合的な中に今回はファンド法ということを織り込ませていただいて、現在の農林漁業、御指摘がございましたように就業人口が減っております、所得が半減をしております、高齢化しておりまして、ひいては農山漁村そのものが疲弊をしているということがございました。企業の誘致もままならないようなところに、雇用の場、所得の増というものを図る、このようなことが切実な声だろうというふうに思っております。
　このような状況に対応するために、農山漁村が持っております強み、それは、農林水産物というものを生産している、あるいはまた、生産活動そのものが価値を持っているということを高めていくということ、そしてそれが、消費者に届ける六次産業化という取り組みを育成する必要があるのではないか、このように思ったところでございます。このため、政府と民間が共同で出資をするファンドを設立しまして、農林漁業者が事業体を立ち上げて六次産業化の取り組みを展開する際に必要となる資本力を補うことを目的として、本法案を提出させていただきました。
　この施策の内容についてはこれから御議論いただきますけれども、昨年十月に決定をしました再生のための基本方針・行動計画、農林漁業再生のための七つの戦略におきましても、競争力、体質強化の施策の大きな柱として位置づけられているものである。また、その中では、これまで以上に農村の持つ女性の力を引き出すということが大事であり、そのためにはこのファンドというものが大変役に立つのではないか、こういうような位置づけもしておりまして、地域の再生、つまりは農山漁村、農山漁業の再生の原動力となるように、このことを期待しているところでございます。