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小川敏夫の発言 （法務委員会）

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○小川国務大臣　確かに委員御指摘のとおり、人事院勧告がなくなりますと、何に準拠するのかという点がございます。
　今後、そうした第三者の判定機関といいますか、設けるというアイデアもあるのかもしれませんが、しかし、一般職の公務員が労使交渉で決まったといいましても、やはりそれは一つの参考として判断するでありましょうし、そのほか、民間の給与等も参照にして、良識を持って、これは最終的には給与法を国会で決めることになりますので、良識を持った国会の対応でやっていくことであるのかなというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 118005206X00120120222_027

発言者: 小川敏夫

speaker_id: 21676

日付: 2012-02-22

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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