野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党佐々木憲昭議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、選挙公約と消費税についてのお尋ねがございました。
　民主党は、総選挙の際に、今回の任期中に消費税引き上げはしない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますと主張しました。今般の提案が、この約束自体に反するものではないとしても、待ったなしの改革の必要性について、国民の皆様の御理解を十分にいただいていない点については大いに反省し、今後乗り越えるべく全力を挙げたいと思います。
　社会保障の機能強化やその財源の確保、欧州の金融危機などを鑑みるとき、社会保障と税の一体改革は、与野党ともに、もはや逃げられない課題であります。国民の皆様にも十分に説明を尽くし、理解を得る中で、法案の成立を何としても今国会において実現したいと考えております。
　そして、内閣の使命、やるべきことをなし遂げた後には、しかるべき適切な時期に、民主党の政策判断の是非について民意を問いたいと考えております。
　次に、低所得者対策についてのお尋ねがございました。
　所得の低い方々への対応については、給付つき税額控除等の施策を導入、その実現までの間の簡素な給付措置の実施という方針を決定しております。
　その具体的な内容は、今回の改革に盛り込まれた他の社会保障施策などを踏まえ検討していく必要があることから、今後、与野党の協議を踏まえ決定していくこととしております。
　これらの措置に要する財源については、施策の内容の具体化を行う過程で、財政運営戦略等を踏まえ検討してまいります。
　次は、中小企業の転嫁対策、公共交通への影響についてのお尋ねがございました。
　中小企業の方々の転嫁対策については、先月、内閣に検討本部を設置したところであり、今後、事業者の方々の意見を把握した上で課題の整理等を行い、消費税率の八％への引き上げ時に先立って、速やかに総合的な対策を講ずることとしております。
　与党のワーキングチームが実施した業界団体からのヒアリングにおいては、例えば、消費税は転嫁を通じ最終的に消費者に負担していただく税であることを国民に理解していただくよう強く発信すべき、中小事業者が大規模事業者の優越的地位の濫用を告発することは困難であることを踏まえ、実効性のある転嫁の仕組みや執行体制の強化を検討すべきといった意見があったと聞いており、今後、与党のワーキングチームとも緊密に連携しつつ、事業者の方々の実態を踏まえた方策について検討を進めてまいります。
　公共交通への影響については、価格転嫁についてどのような問題があるのかなど、交通事業者の実態を十分に把握し、関係行政機関で緊密な連携をとりつつ、徹底した対策を講じてまいります。
　社会保障と税の一体改革による負担増の経済や家計への影響についてのお尋ねがございました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは、先送りできない課題であります。また、一体改革により、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　さらに、今回の改革において、消費税収は、現行分の地方消費税を除いて全額を社会保障財源化し、国民に還元するとともに、低所得者への年金加算や保険料の軽減など、きめ細かな低所得者対策を実施していくこととしています。
　加えて、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であると考えており、これらと一体改革は同時に進めていくこととしています。
　なお、一九九七年の景気後退については、同年七月のアジア通貨危機、十一月の金融システムの不安定化という他の要因によるものも大きいと考えております。
　法案を撤回すべきではないかというお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げに伴う、いわゆる逆進性対策や転嫁対策など御指摘の課題については、先ほどお答えしたとおり、さまざまな取り組みを行うこととしており、問題を放置しているとの御批判は当たらないものと考えております。
　先ほど申し上げたとおり、一体改革は先送りすることのできない与野党共通の課題であり、責任ある政権党のなすべきことは、法案を撤回することではなく、この困難な課題から逃げることなく、改革を実現すべく法案の成立を図ることであります。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕