野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　豊田議員から、三問、御質問をいただきました。
　最初は、消費税率の引き上げの前に徹底した行財政改革を実行すべきとのお尋ねでございます。
　無駄や非効率の排除については、行政刷新会議を中心に、事業仕分けや提言型政策仕分けの成果を予算に反映させるなど、大いに取り組んできたところであります。
　また、最近でも、国家公務員の給与引き下げの実施、新規採用抑制の決定などを行っておりますし、独法改革、特会改革なども進めてまいりました。
　全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、先日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、引き続き、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。
　しかしながら、こうした取り組みだけでは、必要な社会保障の充実や、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増への対応を図ることは困難であり、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に取り組むことが必要であると考えております。
　社会保障の将来ビジョンについてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、社会保障全般にわたり、改革項目や実施時期、手法など改革の全体像を示した上で、医療、介護の効率化や生活保護制度の見直しを含めた、社会保障の充実と重点化、効率化をあわせて行うこととしております。
　加えて、御指摘の年金交付国債による対応は、年金財政の安定を確保するため、消費税引き上げ前の二十四年度においても、基礎年金の国庫負担割合を二分の一としつつ、年金法本来の考え方を踏まえ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確化するものであり、赤字国債減らしの粉飾まがいとの批判は当たりません。
　今回の一体改革は、基礎年金国庫負担の引き上げを初め、持続可能な社会保障のために必要な財源を消費税により確保しようとするものであり、その必要性について、国民の皆様に丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えております。
　最後に、景気対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、景気の持ち直し傾向を確かなものとするとともに、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行っております。
　具体的には、引き続き、復興需要の早期顕在化に努めるとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行など、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
　また、税制抜本改革法案においても、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを明記したところであります。
　なお、金融政策を行う日本銀行に対しては、日銀がみずから設定した物価安定のめどの達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要と考えており、引き続き、政府との緊密な連携のもと、果断な金融政策運営を期待しております。
　以上です。（拍手）
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