中野寛成の発言 （本会議）

○中野寛成君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の六法律案の概要について申し上げます。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、低所得者等への年金額の加算、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、受給資格期間の短縮、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める措置等を講じようとするものであります。
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。
　子ども・子育て支援法案は、子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を廃止するほか、児童福祉法など五十六の関係法律についての規定の整備等を行うものであります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案は、経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うとともに、税体系全体の再分配機能を回復する等の観点から、所得税の最高税率の引き上げ、相続税の基礎控除の引き下げ等を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置等について定めるものであります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、消費税法等改正案と同様に、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ、引き上げ分の地方消費税の使途の明確化、消費税に係る地方交付税の率の変更等の措置を講じようとするものであります。
　次に、長妻昭君外五名提出の社会保障制度改革推進法案の概要について申し上げます。
　本案は、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
　次に、和田隆志君外五名提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであります。
　以上の法律案のうち、内閣提出の、年金制度改革関連二法案は去る五月八日に、子ども・子育て支援関連二法案及び総合こども園法案の三法律案は五月十日に、税制改革関連二法案は五月十一日に、それぞれ本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、内閣提出の七法律案について、五月十六日、小宮山厚生労働大臣兼少子化対策担当大臣、安住財務大臣及び川端総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十七日から質疑に入り、野田内閣総理大臣出席の総括質疑、集中審議を行ったほか、テーマ別質疑、全般質疑を行い、六月四日には福島県及び兵庫県において地方公聴会を開催し、八日には参考人から意見を聴取し、十二日及び十三日には公聴会を開催いたしました。
　また、社会保障制度改革推進法案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案は、去る二十一日本委員会に付託され、二十二日、提出者長妻昭君及び田村憲久君からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　同日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、年金機能強化法案に対し、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定等を削除すること、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大の対象となる者の月額賃金の範囲等を「七万八千円」から「八万八千円」に改めること、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度の実施に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨の規定を追加すること等を内容とする修正案が、被用者年金一元化法案に対し、年金機能強化法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加える修正案が、子ども・子育て支援法案に対し、「教育・保育施設」を認定こども園、幼稚園及び保育所とし、市町村は、支給認定に係る小学校就学前子供が、市町村長が確認する教育・保育施設から教育、保育を受けたときは、当該保護者に対し、施設型給付費を支給すること等の修正案が、子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案に対し、本案の全部を修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律とする修正案が、消費税法等改正案に対し、所得税法、相続税法等の一部改正に係る規定を削除するとともに、低所得者に配慮する観点から、給付つき税額控除等及び複数税率の導入について総合的に検討する旨の規定を追加するほか、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討することを追加する等の修正案が、地方税法及び地方交付税法改正案に対し、消費税法等改正案に対する修正案と同様に、我が国経済の成長等に向けた施策を検討することを追加する等の修正案がそれぞれ提出され、提出者を代表して、長妻昭君、西博義君及び野田毅君から各修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　同日、各法律案及び各修正案を一括して議題とし、全般質疑を行い、また、野田内閣総理大臣出席のもと、二十五日に集中審議、本日、締めくくり質疑を行った後、総合こども園法案を除く各法律案及び各修正案について質疑を終局いたしました。次いで、社会保障制度改革推進法案及び消費税法等改正案に対する修正案について内閣の意見を聴取しました。引き続き、各法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、内閣提出の六法律案についてはいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、社会保障制度改革推進法案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進法改正案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　本委員会においては、約百二十九時間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。この際、御協力いただいた関係各位に心から感謝申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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