野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党今津寛議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、民主党政権の安全保障政策に対する国民の認識についてのお尋ねがございました。
　普天間代替施設の建設については、二〇一〇年五月に米国との間で新たな合意に達する過程において、国民や沖縄県民、関係者に御心配と御迷惑をおかけしたことに対しては、おわびを申し上げてまいりました。
　その上で、日米合意を踏まえ、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、御理解をお願いしながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組む姿勢を貫いております。
　また、閣僚の任命に当たっては、防衛大臣を含め、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき、任命をしてきたところであります。
　他方、御指摘のあった菅内閣時代に制定した防衛大綱に基づき、野田内閣では、動的防衛力を着実に構築し、武器輸出三原則を維持した上で、防衛装備品などの共同開発、共同生産を可能にするなど、我が国の防衛体制の充実を目指してまいりました。
　また、ハイチ及び南スーダンへのＰＫＯ派遣、ソマリアでの海賊対処活動の継続など、民主党政権下で、我が国は、従来に劣ることのない国際貢献を積極的に果たしております。
　日米同盟を二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させるための取り組みも着々と進んでおり、野田政権が本気で国防を考えていないとの御批判は全く当たりません。
　従来の取り組みで、反省すべき点は真摯に反省する一方、やり遂げてきている部分をしっかりと説明し、国民の御理解を得たいと考えています。
　次に、米国に向かうミサイルの迎撃と集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　米国等の第三国に向かう弾道ミサイルを破壊することの憲法上の評価については、そのときの状況に応じて判断されるため、一概に申し上げられません。
　いずれにせよ、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈してきていると承知をしており、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　次に、憲法前文と集団的自衛権についてのお尋ねもございました。
　ただいまも答弁をさせていただきましたとおり、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということではありません。
　もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうと考えております。
　次に、政権交代以降の日米同盟の評価についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化、発展に取り組んでまいりました。
　その過程では、率直に申し上げて、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではありません。私としては、反省すべきは反省しつつ、これまで得られた外交上の成果を生かしながら、さまざまな課題に着実に取り組んでまいります。
　四月の私の訪米時には、オバマ大統領と日米共同声明を発表し、大局的見地から、日米同盟の今日的意義や、今後、長期にわたる日米関係のあり方を確認いたしました。
　日米同盟は新たな高みに達したと考えており、この成果をしっかりフォローアップしながら、引き続き、我が国外交、安全保障の基軸である日米同盟を、二十一世紀にふさわしい形で一層深化、発展をさせてまいります。
　次に、大綱、中期防の見直し、防衛関係予算の増額、人員の拡充など、防衛力の増強についての御質問をいただきました。
　厳しさを増す安全保障環境のもと、大綱及び中期防では、防衛力の質、量という観点のみならず、運用を重視した動的防衛力を構築し、我が国の安全確保や、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すこととしており、これに必要な装備品の導入や人員確保を進めるとともに、所要経費を定めたところであります。
　政府としては、大綱及び中期防に基づき、従来にも増して即応性、機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進め、いかなる危機にも迅速に対応する態勢を整備してまいります。
　次に、オスプレー配備についての御質問がございました。
　オスプレーについて、地元の皆様には大変御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識しており、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと確認し、地元の皆様に丁寧に御説明してまいります。
　また、地元の皆様の懸念を払拭するために、今後、具体的に何ができるのか、さまざまな検討を行っているところであり、地元の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
　なお、本件については、与党のさまざまな御意見も踏まえつつ、政府一体となって対応をしているところでございます。
　最後に、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、従来より、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕