野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きづなの渡辺義彦議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、オスプレーへの搭乗、地元の説得、魚釣島の上陸視察についてのお尋ねがございました。
　現在、オスプレーの事故調査結果や安全性などに係る情報の早期提供をアメリカ側に求めているところであります。調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただきます。
　私自身がオスプレーに試乗するか否か、また、地元の皆様にどのように御説明するかなども含め、地元の皆様の不安を払拭するためには何ができるかについて、引き続き十分検討してまいりたいと思います。
　尖閣諸島について、政府としては、引き続き、東京都の購入に関する計画の具体的内容等の把握に努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして総合的に検討していますが、御指摘のような魚釣島への私の上陸視察については、考えておりません。
　次に、我が国の領土問題への取り組みについてお尋ねがございました。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、オール・ジャパンで、あらゆる情報や知恵を集め、それをもとに問題解決に当たっていくべきであることは当然であります。
　このような考えのもと、北方領土については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、引き続き、精力的かつ粘り強く交渉をしてまいります。
　また、竹島の領有権についての我が国の立場は一貫しており、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行ってまいります。
　御指摘の、ロシア首相の国後島訪問については、日本政府の強い遺憾の意と懸念をロシア側に明確に伝えており、竹島に係る韓国側による一連の措置についても、さまざまなレベルで韓国側に抗議しています。
　このように、受け入れられないものについては受け入れられないと伝えながら、問題の解決に向けてしっかりと取り組んでおり、戦後最大の外交的敗北を喫しているとの御指摘は当たりません。
　なお、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　次に、防衛関係費の下落が続いていることについての御質問をいただきました。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境などを踏まえ、防衛大綱及び中期防に基づき、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施するとの考え方のもと、各年度の予算を編成しています。
　平成二十四年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ及び米軍再編関連経費並びに東日本大震災からの復旧復興関連経費を除くと四兆六千四百五十三億円であり、十年連続で前年度に比較して減少しておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで、事業内容を精査し、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、効果的な防衛力を効率的に整備することとした結果であります。
　政府としては、必要な予算は確保できていると考えており、引き続き、効果的な防衛力を効率的に整備してまいります。
　次に、集団的自衛権及びフロンティア分科会の報告書についてのお尋ねがございました。
　政府としては、先ほど来からの答弁でも申し上げているとおり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　もとより、この問題については、御指摘のフロンティア分科会の報告書も含め、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕