野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の東順治議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところでございます。
　したがって、現時点で申し上げられますのは、端的に聞くから明確な答弁をということでございましたけれども、こうしたことに尽きていると御理解をいただきたいというふうに思います。
　次は、北朝鮮との対話の可能性についてのお尋ねがございました。
　我が国は、従来から、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の解決のためには、適切な時期、やり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。ただし、現時点で、日朝間の対話を今すぐに再開し得る状況にはありません。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮をめぐる動向について不断に情報収集、分析を行うとともに、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう、米国や韓国等と緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えでございます。
　次は、オスプレー配備に関する私の発言についての御質問をいただきました。
　テレビ番組での私の発言は、ＣＨ46からオスプレーへの機種更新は、岸・ハーター交換公文に言う合衆国軍隊の装備における重要な変更には該当せず、事前協議の対象ではないという趣旨を簡潔に述べたつもりでございましたが、言葉足らずで誤解を与えたとすれば、申しわけなく思います。
　次に、分析評価チームの構成員についてのお尋ねがございました。
　分析評価チームの構成員については、航空機パイロットのほか、航空安全及び事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、さらに、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したと聞いており、こうした体制をとることで、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
　次に、米国に強く交渉すべきとのお尋ねがございました。
　政府は、本年四月及び六月に発生したオスプレーの事故により日本国内に大きな懸念が生じていることを重く受けとめており、この懸念を米国に繰り返し説明するとともに、事故調査結果や同機の安全性等に係る情報の早期提供を米側に強く求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕