志位和夫の発言 （本会議）

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、野田内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手）
　私は、不信任の理由として、野田内閣が国民の利益に反する次の五つの大罪を犯していることを厳しく指摘したいと思います。
　第一の大罪は、民主、自民、公明三党の密室談合によって、消費税大増税をしゃにむに強行しようとしていることであります。
　昨日夜交わされた民自公三党による消費税増税法案強行の合意は、まず何よりも、国民の民意をじゅうりんするものです。
　どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対しています。今国会での採決反対の声は六割にも達しています。今増税されたら暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、国民多数のこうした切実な声を踏み潰して、空前の大増税をごり押ししようとする民自公増税連合に対して、私は、怒りを込めて強く抗議するものであります。
　民主党は、総選挙で、四年間は消費税を上げないと公約しており、増税法案強行がみずからの公約に背くものであることは明瞭であります。自民、公明は、民主党を公約違反と批判してきましたが、密室談合によって増税法案を強行することは、みずからも公約違反の共犯者となることを意味します。
　国民への公約を平気で破る民主党、公約違反と言いながら公約を破らせる自民党と公明党に、およそ民主政治を語る資格はありません。
　今増税を強行することが、どんなに無謀なことか。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレという異常事態が続くもとで、消費税一〇％と社会保障の切り捨てなどで二十兆円もの負担増をかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るよりも明らかです。そうなれば、結局は、財政危機をより一層深刻にすることは、一九九七年の消費税増税を引き金とした大不況で、税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史でも証明されています。
　このような無謀きわまる道を、そのもたらす結果を考えもせず、やみくもに暴走する民自公増税連合に、およそ日本経済を語る資格はありません。
　社会保障のためという民自公三党の言い分も、そのうそが完全にあらわになっています。
　一体改革に並ぶメニューは、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりがメジロ押しです。
　さらに、民自公の三党合意によって、国民に自助、助け合いを押しつけ、憲法二十五条が定めた社会保障への国の責任を放棄する、社会保障解体法案が突如として持ち込まれました。加えて、消費税増税法案には、増税でつくる財源を、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業に回す条項まで盛り込まれました。
　社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む、これが、民自公増税連合が一体改革の名で進めようとしていることの正体ではありませんか。
　日本共産党は、無駄遣いの一掃、まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ財政危機を打開する具体的な提言を示しております。消費税に頼らない別の道がある、この対案を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くす決意を表明するものであります。
　野田内閣の大罪は、自民、公明とともに進めている消費税大増税問題だけにとどまりません。
　その第二の大罪は、原発の再稼働を強行したことです。
　政府の再稼働方針は、一片の道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。
　首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できると断言しました。しかし、原発事故は収束にほど遠い状況であり、事故の検証は始まったばかりです。大飯原発の直下には、活断層の可能性が指摘されています。これでどうして事故は防止できると言えるのか。これこそ、安全神話の最悪の形での復活ではありませんか。
　毎週金曜日には、再稼働反対を訴える数万から十数万の人々の声によって首相官邸は包囲されています。その中で、野田首相はやめろという声が回を追うごとに高まっています。無謀な再稼働を強行し、国民の安全より電力業界、財界の利益を優先する、このような内閣に国民の命を預けるわけにはいきません。
　今、政治がなすべきは、再稼働でなく、原発ゼロの日本への政治決断であり、原発事故に苦しむ全ての福島の被災者の支援であることを強く訴えるものであります。
　第三の大罪は、オスプレーの普天間基地配備を唯々諾々と受け入れたことであります。
　世界一危険と言われる普天間基地に、墜落事故を繰り返している危険きわまる軍用機を配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。米軍は、沖縄本島の全域と本土に設定している七つの低空飛行訓練ルートでオスプレーの訓練を行う計画を明らかにしており、全国知事会は、配備反対の緊急決議を上げています。
　首相は、アメリカにどうこう言う話ではないと言いましたが、危険な軍用機の配備に、なぜノーと言えないのか。日本国民の命よりも、安全よりも米国への忠誠を上に置く野田内閣に、日本の外交に携わる資格はありません。
　日本共産党は、オスプレー配備の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めるものであります。
　第四の大罪は、ＴＰＰ参加への暴走を行っているということです。
　この間のＴＰＰ参加に向けた事前協議を通じて、その危険性は、いよいよ明瞭となりました。
　関税ゼロに例外のないことが、全ての国から念押しされました。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。それが農林水産業、関連産業、地域経済に壊滅的打撃を与えることは、誰の目にも明らかであります。
　さらに、非関税障壁の撤廃の名で、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカに都合のいいように大改造されてしまうことになる。
　日本の国を丸ごと米国に売り渡す亡国の道を突き進むことは、断じて許すわけにはいきません。
　第五の大罪は、三代にわたる民主党政権が、政権交代にかけた国民の期待を完全に裏切ったということであります。
　二〇〇九年夏の政権交代に託した国民の願いとは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。しかし、三代にわたる民主党政権によって、この願いはことごとく裏切られました。今や、野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権となり、自民、公明と一体になって大増税を強行するところにまで、その堕落はきわまりました。
　今日の政治の閉塞を打開するためには、アメリカ言いなり、財界中心という古い政治を断ち切る改革こそ必要であります。