浅尾慶一郎の発言 （本会議）

○浅尾慶一郎君　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　野田内閣不信任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手）
　野田総理、増税の前にやるべきことがある、これは聞き飽きた言葉ですか。もうやるべきことは十分やっているけれども、財政の状況がひどいので増税をするとおっしゃりたいのでしょう。
　しかし、皆さん、本当に野田内閣は増税の前にやれることをやったのでしょうか。
　どんなお店でも、会社でも、経営が厳しくなって、最初に値上げをするところはありません。そんなお店があったら、むしろ、そのお店は倒産してしまいます。
　まず最初にやることは、社長の給与を減らすこと。役員が多ければ、役員の数を減らすこと。そして、景気がよいときに買った別荘や高級車、そういった不要不急の資産の売却。その上で、従業員の皆さんに協力を求めて、ボーナスを減らし、給与を減らします。最後に行うのが値上げです。
　野田総理は、国会議員の歳費に上乗せされる首相としての給与を、全額返上していますか。野田内閣の閣僚はどうですか。そもそも、国会議員の歳費の削減にしても、二年間の時限立法です。増税は恒久的、削減は二年だけ。これで、増税の前にやれることをやったことになりますか。
　議員定数の削減も全くできていませんし、我が国の七百兆円を超える保有資産の売却もほとんど進んでいません。日本国で最大の面積を持つ地主さんが日本国政府のままで、増税のみが先行するのです。
　民主党が選挙で公約した公務員人件費の二割削減も実現できていません。国、地方で人件費二割削減したら、毎年五兆四千億円。これは、消費税にして二％分以上のお金です。
　給与が少ない人の給与を減らしたらかわいそうですが、内閣府が出している一人当たりの雇用者報酬の産業別調査では、ずっと公務員が一番多いじゃないですか。直近、平成二十二年の数字では、全国の総平均が四百四十四万円、公務員は倍以上の九百十四万ですよ。二割削減しても、産業別では一番高いんです。
　税と社会保障という名目ですが、肝心の社会保障の改革は全く進んでいません。社会保険料の徴収部分には、大変な不公平と膨大な徴収漏れがあります。なぜ、協会けんぽの保険料率が一〇％で、国家公務員共済健康保険の料率が七・七％でも、不公平ではないと言い切れるのですか。
　全ての被用者保険を協会けんぽ並みにしたら、二兆円の保険料収入増になります。収入の少ないパートの方からも年金の保険料や健康保険料をいただくようにするのなら、なぜ、六十二万円を超える月収に、百五十万円を超えるボーナスに、年金保険料をかけないのですか。なぜ、百二十一万円を超える月収に、あるいは百八十万円を超えるボーナスに、健康保険料がかかるようにしないのですか。この実現で、二兆円を超える保険料収入増が見込めます。
　民主党自身がマニフェストで約束した歳入庁の設置を、なぜ増税の前にしないのですか。歳入庁設置で、厚生年金や協会けんぽの未加入をなくせ、そして十兆円の保険料収入増が見込めます。
　社会保険料の徴収部門の改革だけで、年間十四兆円を超える収入がそこにあります。国会議員の歳費の削減や公務員人件費の削減で五兆四千億。合わせて二十兆円近いお金が出てきます。今回の消費税増税による十二兆五千億円の増収よりもはるかに大きなお金を得る算段こそ、まさに増税の前にやるべきことです。
　こうした提案を、我々みんなの党は、野田政権にしてまいりました。いや、むしろ、前回の総選挙の際に民主党の皆さんが国民と約束したこと、その中には、公務員人件費の二割削減や歳入庁の設置、こういった約束が入っておりました。
　そうした国民との約束を守らずに、増税のみに邁進する野田内閣に対しては、断固不信任だと申し上げて、私の賛成討論を終えます。（拍手）