阿久津幸彦の発言 （本会議）

○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月二十日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月三十一日本委員会に付託されました。
　委員会においては、今月一日、松原国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参議院における修正部分について参議院消費者問題に関する特別委員長から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、消費者教育推進法案は、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするなど消費者教育の推進に関し必要な事項を定めるものであります。
　また、消費者基本法改正案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないことを定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る六月二十日本委員会に付託され、今月七日、発議者を代表し参議院議員島尻安伊子君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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