武正公一の発言 （本会議）

○武正公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入りました。
　八月七日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四会派共同提案により、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会の七会派により共同提出されたものであり、その主な内容は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申し出に係る措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る七月三十日本委員会に付託され、翌三十一日提出者逢坂誠二君から提案理由の説明を聴取し、八月七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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