江端貴子の発言 （本会議）

○江端貴子君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成する立場で討論を行います。（拍手）
　まず、今夏の水害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災を含め、復旧復興について、政府に引き続き全力を尽くすよう求めていくとともに、民主党としても全力で取り組んでいくことをお約束申し上げます。
　さて、本法律案は、平成二十四年度における特例公債の発行根拠を規定するとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度の基礎年金国庫負担の追加に伴い見込まれる費用に係る年金つなぎ公債の発行根拠を規定するものであり、今国会の最重要課題の一つであります。
　これまで、民主党は、本法律案の重要性に鑑み、円満な委員会運営、充実した審議を心がけ、本法律案を中心とした歳入関連法案については、十九時間を超える論議を行ってまいりました。
　また、野党の声にも真摯に耳を傾け、年金つなぎ公債については、社会保障・税一体改革に係る民主党、自民党、公明党の三党合意において、「交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる」こととしたとおりに、政府が所要の法的措置を講じたものです。
　本法律案が仮に成立しなかった場合、四十兆円を超える歳入欠陥が生じ、予算の執行は、税収や建設公債の発行額等の範囲内でしか行えないことになってしまいます。
　その場合は、年金、医療、介護を初めとする国民の命にかかわる社会保障給付等に影響が出ることが考えられます。また、経済成長に資するさまざまな施策が滞れば、短期的な経済悪化だけではなく、中長期的な経済成長の足を引っ張ることになりかねません。さらに、我が国の財政の持続可能性が疑われ、国債市場に悪影響を与える事態に陥ることも考えられます。
　このように、本法律案の不成立により、国民生活、経済活動、市場等に甚大な被害をもたらし、国際的な信頼を失墜させることは、何としても避けなければなりません。
　また、本法律案の成立がおくれればおくれるほど、予算執行に支障が生じ、最悪の場合、かつて米国で現実に発生したように、政府機能停止といった事態を招くおそれもあります。我が国財政の現状から見ても、本法律案の成立は喫緊の課題であります。
　このようなことは、民主党だけが主張していることではございません。現に、八月三日に衆議院財務金融委員会で行われた参考人質疑では、参考人である國枝繁樹一橋大学国際・公共政策大学院准教授、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授のお三方とも、口をそろえて、本法律案の早期成立の必要性を訴えられました。
　以上のように、政府・与党は、国民生活にとって死活問題であり、早期成立が求められる本法律案について、充実した審議を行い、野党の声に耳を傾けた修正も行いました。
　にもかかわらず、審議すら拒否し、本会議も欠席をされています。加えて、強引な国会運営と決めつけ、さらには、衆議院解散の確約がとれないといって一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった、国民不在の暴挙だと言わざるを得ません。このような、党利党略に執着し、国民生活を無視した行動に終始する姿勢は、到底国民の理解は得られないものと確信しております。
　良識のある議員各位におかれましては、本法律案に賛成されるとともに、早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）