長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　大きな考え方を転換しなければいけないと。ちなみに私が生まれたのが一九六〇年でございますが、その時代の日本国の中位数年齢、いわゆる平均年齢は二十六歳ということで、今の元気のあるアジアと同じでございました。一九八〇年、二十年後には三十三歳、そして二〇〇〇年には四十二歳ということで、急速に熟年国家になっているということでございます。
　かつて、所得倍増計画という計画、政治的最高のスローガン、実際に実行されたわけでありますけれども、私は、今後は適当なスローガンというのはどういうものかということで、まだ考えはまとまっておりませんけれども、例えば共助倍増計画とか、ともに助け合う社会、あるいは、それは保険方式という考え方も入っております、互助も入っております、共助を倍増する社会。そして、起業を倍増する、起業というのは会社を起こすという意味で、ベンチャー企業やＮＰＯも含めたそういう計画を立てて、社会インフラも高齢化に対応するものに大きく変えていかなきゃいけない。その一環で、今回、社会保障と税の一体改革ということが出てきたというふうに認識をしております。
　今、百歳以上の方は、日本国、四・四万人もいらっしゃるということでございますし、そして、先ほども成長戦略を言っていただきましたけれども、国内の医療や介護の内需、あるいは農業、あるいは自然エネルギー等々であります。この十年で、建設土木業界では百万人雇用が減りましたが、その一方で、介護、医療、保健分野では百五十万人雇用がふえております。そういう意味では、雇用戦略上も非常に重要な視点だと考えております。
　今現在、一年間、社会保障の給付費が百兆円ということとなりまして、半分が年金で、三割が医療、あと残りが介護や生活保護でございます。その百兆円のお金の原資は、六割が国民の皆さんが払っていただいた事業主負担も含めた保険料、あとが、税金、自己負担ということになっているわけでございますが、サービスを上げなくても、自然増ということで、高齢化に伴って国の税金だけで毎年一兆円ずつ新たにお金がかかっていく。
　こういう状況になっている中、五％消費税をアップさせていただきたいということを、これは、大変、国民の皆さんには意を尽くしてお願いをしなければならないというふうに考えているところでございまして、その中で、その五％でいえば、一％分が社会保障を増強する部分、大体一％というのは二・五兆円でございます。そして、あと一％分が二・五兆円で、基礎年金の、今、国の負担が半額入っておりますが、その原資の一部はいろいろなその都度の手当てでございますので、それを恒久的に手当てするために、これからは二・五兆円ずつ新たに消費税財源として基礎年金の半額を税金で賄う、これに一％。残りの三％は、今まで借金でやっていた社会保障、自然増も含む、その分に使わせていただくということで、社会保障のためでございます。
　その中で、今回の社会保障と税の一体改革のポイント、三つあると思っております。人生前半の社会保障、格差是正、病院のベッドから御自宅へという三つだと思っております。
　この少子化の流れを変える人生前半の社会保障を充実させていくということでございますが、これは、今国会に、幼稚園と保育所を一本にする、この法律の提出を考えておられると思いますけれども、その狙いというのを教えていただければと思います。