長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　ありがとうございます。
　我々は、お子さんに対する手当というのが非常に注目されて、今も中学生の皆さんには手当を支給させていただいているんですけれども、それだけではなくて、政権交代後、保育サービス充実の五カ年計画というのを閣議決定しまして、保育サービスの定員を五万人ずつ毎年ふやすという計画が今進んでいるところでございまして、それをさらに、幼稚園と保育所を一体化して進めていくということでございます。
　現在、日本国は、専業主婦世帯というのが少数派になりました。一九九七年に逆転しまして、共働き世帯というのが多数派でございますので、お子さんを産んで預ける場所がない場合、会社をやめざるを得ない、生活できない、こういう形の解決をひとつ進めていくということで、最近、出生率も少しでありますけれども上がってまいっておりますので、この歩みを続ける必要があると思っております。
　そしてもう一つ、格差是正でございます。
　政権交代後、初めて相対的貧困率という、所得の一定の格差をあらわす指標を発表させていただきましたけれども、これは先進国でアメリカに次いで日本が二番目に高いという結果が出ました。今、非正規雇用の方が被用者の中で四割近くを占めて、結婚率というのも正社員と非正規で倍ぐらい違うというような格差もございます。
　政権交代後、平成二十二年の四月から、格差対策ということで、今まで雇用保険に入ることのできなかった非正規雇用の方々に対して門戸を広げるということをいたしまして、二百二十一万人の非正規の方に雇用保険に新たに入っていただくということが実現できました。
　そして、貧困の連鎖ということで、生活保護を受けておられるお子さんのうち、四人に一人が大人になっても生活保護のままである。こういう新しい、非常に大きな貧困層というのも日本で生まれつつあるということでございまして、これに対する取り組みが非常に重要になってまいります。
　そこで、格差対策について、社会保障と税の一体改革でどんなことをお考えなのか、お答えいただければと思います。