長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　ありがとうございます。
　ちなみに、この三つのポイントの資料というのは、民主党の政調等の資料を参考につくったものでございます。
　そして、今、生活保護の点もこれは格差是正で重要でございますが、ただ、一方で、不正受給というのもございます。今、生活保護全体で年間三兆円ぐらい税金を使っておりますけれども、その中で不正受給というものが百億円ぐらいあるということです。
　受けるべき方は、これを受けていただくということは当然でございます。最後のセーフティーネットですので、そこがほころびがあると次は本当に死が待っているということになりかねないわけでありますが、不正は徹底的に取り締まらなきゃいけないと思っておりまして、政権交代後、医療のレセプトのチェック、過剰な医療がないのかどうか、あるいは、資産調査の体制を強化、刑事告発体制を強化するということを前に進めてまいる所存でございます。
　そして、もう一つ、その格差について、今いろいろな考え方があります。
　これまで、格差・貧困対策というのは、本当にお気の毒である、人権問題だということで考えていた部分もありますけれども、昨今は、格差を是正する対策というのが社会全体のコストとリスクを減らす、社会の安定につながるということで、中国やアメリカ、ヨーロッパもそういう考え方で施策を進めている部分があると認識をしております。
　「平等社会」という、リチャード・ウィルキンソンというイギリスの公衆衛生の学者の方がいろいろ調査をした調査の本がかなり影響力を持って今ヨーロッパでも読まれておりますけれども、格差が一定以上広がると、格差が大きい国ほど精神疾患が多い、あるいは格差が大きい国ほど違法ドラッグが多い、格差が大きい国ほど十五歳の計算力あるいは読解力が低くなる、格差が大きい国ほど人口当たりの殺人が多い、格差が大きい国ほど収監者、人口当たりの刑務所に入る方が多いという研究なんです。
　ぜひ、日本国でも、格差についての調査というのは余りないところでございますので、格差を是正するということが本当に国全体にとっても益になるんだというような観点からも、こういう観点での格差の調査というのはどうお考えなのか、岡田副総理にお伺いできればと思っております。