長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　こういう話をすると、在宅福祉は金がかかり過ぎるという御指摘もあるんですけれども、都市部なんかでは、施設をつくる、これは土地を買って施設、建物を建てるわけでありまして、これは在宅医療、福祉を充実することで、そこの方がかかるとは一概に言えないところでもありますので、これを推進する必要があると思っております。
　そして、国民の皆様にも耳の痛いことも申し上げなければならないですが、年金については物価スライドということで、年金は、物価が上がれば年金の実質的な支給額も上がるという仕組みになっておりますが、物価が下がるときは年金の支給額も下げさせていただくという仕組みになっておりますけれども、以前に、それを下げないということを、与野党ともに賛成をして法律を通して、そういう措置をさせていただきました。
　ただ、当時は若い方の賃金も上昇をしておりましたが、今、若い方は賃金が上昇しておりませんので、今回、法律を提出させていただく予定でありますけれども、本当に、国民の皆さんには頭を下げて、三年間かけて物価が下がった分の受給額を下げさせていただくということもお願いせざるを得ない。現役の方の負担をこれ以上重くしないためにも、何とか御理解いただくように、我々、法律が通ったときにはお話をしなければならないと考えているところでございます。
　そしてもう一つは、孤立の問題でありますけれども、今、ひとり暮らしの世帯が全世帯のうち三割を超えるということになりまして、これまでは、戦後ずっと家族連れ世帯が最も多い世帯で、三割を超えていたわけです。そして、この前、国勢調査を発表して衝撃が走ったのは、今現在、日本国男性の五人に一人が一生結婚しない、生涯未婚ということであります。このままいくと、二十年後には、日本国男性の三人に一人が一生結婚しない。つまり、御家族というのが当たり前でない時代が来る可能性がある。そして、二十年後には離婚がふえているということで、お子さんを持っている世帯のうち三世帯に一世帯が一人親になる、こういう大変な孤立社会になります。
　孤立する世帯がふえると、これは外部の変化に弱い、社会保障が直ちに必要になる可能性の高い方がふえるということでありまして、そういう意味では、今、地縁、血縁、社縁がなくなってまいりますので、ある意味では、新しい地縁的なものを御用意する必要があるんじゃないか、ひとり暮らしの方を含めた見守りのネットワークをつくる必要があるんじゃないかということで、これは中学校区を一つの単位とすると。
　当然、過疎地等では、もっと広いあるいは狭い、広域的な対応が必要でありますけれども、日本全国一万カ所、中学校区があって、人口でいうと大体平均一万人でございます。これは地域包括ケアという名前もついてございますが、今はまだ中学校区で、個別にはなっておりませんけれども、かなりきめ細かくする必要があると思っております。
　これは、例えば、いろいろな在宅医療でいえば、中学校区一万人の単位で一日当たり十七人分今あるものを、二〇二五年には一・七倍にふやす、あるいは訪問看護も一・七倍ふやす。あるいは、二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスという、この右の中間にあるものでありますけれども、これもことしの四月から新設するということで答弁がございました。あるいは、介護人材も一・七倍ふやしていく、グループホームは二・三倍、小規模多機能と言われる通いとか泊まりとか訪問、それが一つの施設で集約するものも八倍ふやしていくということで、こういう地域の、福祉自治区という概念で福祉メニューを御提供するというものを、私はこれは少子高齢社会を克服する日本モデルの一つの切り札だと思っているんですが、大臣のこれについての進捗と課題というのがあればお聞かせいただければと思います。