長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　どうもありがとうございます。
　いろいろ現行制度にも課題があるというのは、これは国民の皆さんも御理解いただいていると思います。
　新しい年金制度の考え方というのは三つあると思っておりまして、どんな職業でも一つの制度、最低保障機能がある、そして若い人でも無理なく払えるということ。
　今、非正規の方が国民年金に入ると一カ月一万五千円ということで、なかなか収入の低い方はその比率が高くて払い切れない。当然、厚生年金であれば、事業主負担もありますし、年収に比例して保険料ですから、それは一万五千円よりも低くなるケースもあるということです。
　私も非常に危機感を持っておりますのは、地元でタウンミーティングということでいろいろ集会をしているんですが、そこで最近多いのが、若い方が来られて、今自分は非正規で国民年金だ、年金保険料一万五千円、これは払うのが大変だから、それは払わずに、将来、本当に万が一大変になったら生活保護を受ける、こういう考え方というのはいいんでしょうか、こういう非常に深刻な質問があるわけであります。それは、いや、払ってくださいと私は申し上げているわけでありますけれども、そういう背景には、やはり年金制度について何とかしなきゃいけないという、政治に対する要請というのもあると思っているところでございます。
　その意味で、今、高齢者の格差というのも広がっておりまして、二〇〇六年に、生活保護受給者のうち六十歳以上の方が半分以上になっております。そういう意味で、このまま最低保障機能がないままいきますと、何十年後かには、本当に生活保護受給者の方で高齢者の方が大変多くなって社会問題化するという危惧も、私自身は持っております。
　国民年金の話がありましたけれども、実際、自営業の年金として始まった国民年金が、今、自営業の方が二六％ということで、四割が被用者、働いておられる方、三割は無職の方ということでございまして、これは何とかしなければならないというふうに思っているところであります。
　この新しい年金制度というのは、新しい年金制度が仮に始まったときに保険料を払っている方が対象ですので、今現在受給されている方は影響はないわけでございますけれども、これについて我々も試算を公表させていただきました。
　パターンを、四パターンですけれども、一つ目のパターンは、これは現行制度よりも税金はかからないというパターンでございますが、その四つ目のパターンが一番手厚いパターンで、これが、消費税がさらに七パー上がるのではないか、こういうふうによく言われているわけです。
　それにしても、その試算の中では、消費税分に換算すれば七パーと書いてありますのは、二〇七五年度の成熟したときの話でございまして、私が生きていれば百十四歳のときの話が非常に近々の話のように報道はされているので、そこは説明しなければいけない。
　現行制度にしても、これは将来、消費税は、換算でいえば財源が必要になってくるわけでありますので、これはぜひ、与野党ともに政局と切り離してこの新しい年金制度については御議論を本当にいただけないでしょうか。これは、議論ぐらいは与野党で政局抜きに議論をするということが私は必要だと思っておりますので、本当に頭を下げて野党の皆さんにお願いをしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　そして、最後にお伺いするのが、日本にはいろいろな施策というのがございますけれども、それが、アイデアあるいはいい政策がいっぱいあるんだけれども、なかなか前に進まない、それが一つ一つ実行が進まないという思いを国民の皆さん持っておられる方もいらっしゃるのではないかと思っております。
　その意味では、我々民主党が申し上げていた一つの大きな柱が政治主導ということでございますけれども、野田総理が考える真の政治主導とは何かということについて御所見をいただければと思っております。