下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　きょう、総理にお示しをさせていただいているグラフがありますけれども、私ども国民新党が考える消費税に対する考え方を示させていただいております。
　これを見ておわかりのように、国民の理解を得るために議員定数の削減であったり公務員の改革、制度の見直し、そして新たな財源、社会保障、それと経済政策をやって、生活が第一というようなことをちゃんとやりながら消費税を上げていく、そして、消費税を上げた結果として、財政再建と安心社会というものをつくる。このストーリーは、私は、国民もここにいる衆参の政治家も共通しているのではないかというふうに思うんです。
　問題は、その前にきちっとやらなければいけないことということを言っているわけでありますから、議員定数の削減とか言っていますけれども、私、一個だけ申し上げますが、この「制度の見直し」のところの下の方に「予算自体の充実審議」と書いてありますけれども、十二月に予算が決まってから、一月から国会が始まって三月までありますけれども、今この時点で、国会議員が七百二十名いますけれども、この東京にどれだけいるんでしょうか。ここの予算委員会に参加をしている人たちが中心になっていて、どの委員会も開かれないんですね。
　私は、十二月に予算が決まったら、一月からは、厚生労働委員会だったら厚生労働委員会、そして国土交通委員会だったら国土交通委員会と、この予算が、省庁ごとに決まったものを論議して、最終的にこの予算委員会に上がってきて、みんなで審議して、修正したりさまざまな合意をして決めるというようなやり方をやることも一つの方法だと思うんですよね。
　私たちは、そういう意味でも、まだまだやらなければいけないことがあるということをしっかりとやってから消費税の論議をしましょうということなんです。
　それで、社会保障と税の一体改革、今私たちが示している国民新党の考え方と社会保障と税の一体改革の大綱は何ら変わるものがないから私たちは賛成させていただいているわけでありまして、そういう意味でも、総理が、しっかりとした、このやらなければいけないことというものをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　総理、そこで御質問なんですけれども、私たちの党にもいろいろと意見があるんです、賛成もあるし、反対もいるし。これは民主党もありますよね。自民党もあるんです。どの党だってあるんです。私は、そういう意味でも、こういうさまざまな考え方がある以上は、しっかりと論議しなきゃいけないと思うんです。
　きょうの社会保障と税の一体改革のこのテレビ中継、非常にいいと思いますよ。だから、私は、三党で協議をして物事を決めて委員会におろして審議するというのは、やめた方がいいと思うんです。自民党と民主党と公明党で決めてやるんじゃなくて、こうやって全党入ってテレビ中継でどんどん論議しましょうよ。そういうふうな論議をした方が、総理の考え方もよくみんなに伝わるし、やっていくと思うんです。
　だから、私は、総理、早目に消費税の法案を閣議決定してくださいよ。閣議決定して表に出して、堂々とこうやって論議する、そういう中で、総理の考え方も私たちの考え方も、反対の人も賛成の人も、しっかりとやった方が国民は受けると思いますよ。そのことをぜひ総理から、やはり、こういう特別委員会でもつくってやりましょうという考え方を示されたらどうかと思いますけれども、総理のお考えを聞かせてください。