野田佳彦の発言 （予算委員会）

○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　ちょうど、私どもが政権をお預かりするようになった、一昨年の九月以降でありますけれども、これは四四半期プラス成長になりました。それまでがリーマン・ショックの大きな影響がありましたので、日本経済は厳しい状況でございました。私どもも景気・雇用対策に力を入れ続けてきたことも事実でありますが、これは公平なことを申し上げたいと思いますけれども、自公政権下でまいた種が芽が出てきたこともそれを支えたということは公平に言わなければいけないというふうに思います。その結果、四四半期プラス成長になりました。
　ただ、東日本大震災が昨年の三月発生をしたその前後から、残念ながら、日本の景気は減速をしましたけれども、累次にわたる補正予算、そして今年度の予算を執行する中で、今、足元においては、一月から三月のＱＥにおいては年率の成長率が実質四・七％と、主要先進国や新興国の成長率に陰りが見える中で、復興需要を背景としながら個人消費の伸びなども出てまいりまして、足元はそういう数字が出てまいりましたけれども、これは気を抜いてはいけないと思っております。
　私は、福島の再生なくして日本の再生なしと申し上げましたが、被災地の復興なくして日本の復興はないと考えておりますので、その復興需要をさらに顕在化させながら、景気の回復の軌道というものをしっかりと捉えていきたいと思いますし、それだけではなく、次第にこれは民需主導のものへと変えていかなければなりません。そういう発想のもとに、経済については常に目配り、気配りをしながら、特に海外の要因による下振れリスクもありますので、そういうことに十分に気をつけながら、力強く日本は景気を回復していく。そして、今、消費者物価のお話、御指摘もありましたが、改善の方向にありますけれども、しっかりとデフレを脱却し、日本の経済を活性化するということは、これは我が内閣の大きな課題の一つでございますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。