枝野幸男の発言 （予算委員会）

○枝野国務大臣　お答えをいたします。
　自動車産業は、御承知のとおり、一産業ということにとどまらず、日本の全製造業の出荷額の約二割を占めますし、幅広い裾野産業のある分野でございますので、就業人口の約一割、五千四百五万人を抱える基幹産業でございます。
　ここに、昨年末に、エコカー減税、そして自動車重量税の負担軽減、さらにはエコカー補助金という政策を打ちまして、日本自動車工業会の需要見通しによれば、二〇一二年の新車販売台数は、こうしたさまざまな政策の効果を合わせて、昨年から約八十万台ふえて五百二万台に達する見込みとなっております。この約八十万台の需要増加というのを試算いたしますと、約一・六兆円、国内における自動車販売を押し上げられます。そして、それによって約四・六兆円の経済効果、約十六・四万人の雇用維持あるいは創出の効果があるということでございます。
　なお、これでございますが、現在、執行状況としては、自家用自動車について約二千七百四十七億円の予算額に対し、七月十日現在、申請金額が一千九百八十九億円でございます。したがって、補助金の残額は約七百五十八億円程度となっております。
　今後の推移でありますが、販売台数は景気動向などさまざまな要因によって変動するため、具体的な終了時期の見通しを立てるのは極めて困難でございますし、また、それを明言するのも適当ではないと思っておりますが、今後とも、残余額について、タイムリーにかつ正確に情報提供してまいりたいというふうに思っております。