野田佳彦の発言 （予算委員会）

○野田内閣総理大臣　自動車関係の諸税については、経産大臣、財務大臣から御答弁があったとおりでございます。
　その上で、住宅のお話がございましたので、私ども政府の考え方をお示ししたいと思いますが、住宅の取得については、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、必要な措置について、財源も含め総合的に検討するということになっております。
　政府としては、今般の三党合意文書において十分な対策を実施するとされた趣旨も踏まえて、住宅の取得に係る必要な措置について、消費税率の八％への引き上げ時及び一〇％への引き上げ時にそれぞれ実施するべく、平成二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討していきたいと思います。
　それから、御指摘のあった攻めの税制のお話でございますけれども、私どもの大きな役割は日本経済の再生、これは重要課題に位置づけております。デフレから脱却をして経済の活性化をするためには、きのうも国家戦略会議でいろいろな議論がございましたけれども、規制改革あるいは予算措置と同時に、御指摘のような攻めの税制措置という考え方もあるかと思いますので、そういうことは機動的に経済の状況を見ながら対応していきたいと考えております。