中原正孝の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○参考人（中原正孝君）　ありがとうございました。
　南アジアにつきましても、自治体とそれから民間が組み合わさって現地の水ビジネスに入っていこうという動きがございます。ただ、先生がおっしゃられたとおり、まず、日本側でどのような優位性のある技術、しかもローコストなものを持っていくことができるか、それからもう一つは現地として受け入れられるものであるか。そこは、一つは水道料金の設定の仕方でございます。
　具体的に申し上げますと、日本の民間企業が南アジアの水ビジネスに入っていくとした場合の優位性のある技術といたしましては、例えば、海水を淡水化する逆浸透膜、それからローコストでメンテナンスの要らない浄化装置、それから最近の例では水道管の改良版としましてダクタイル鋳鉄管というものがございます。それから、日本の自治体が大変技術を持っております無収水の削減技術、漏水をどうやって下げるか、あるいは水道料金の徴収をどういうふうに上げるかというものでございます。
　今申し上げた、日本の企業では多くの上水道に関しまして得意な技術を持っているところでございますが、最初に申し上げました逆浸透膜というものは大変やはりコストが掛かるということで、例えばバングラの方で計算いたしましたところ、やはり現在の水道料金の十倍以上を住民が負担しなければいけないという結果がございました。
　それからまた、メンテナンスフリーのろ過装置というものにつきましても、その初期投資を賄うには百年掛かるというような数字も出ておりますので、日本の企業が持っている技術が相手側の国民、住民の所得と、それから相手側の財政にどのように受け入れられるかということをよく比較して考える必要があるんだろうと思います。
　最後の二つ目に申し上げました水道管、日本の技術で大変薄く伸ばせてコストが安いダクタイル鋳鉄管、それから自治体の持っております無収水を下げる、要するにコストを掛けて生産した水に見合う分、水道事業者がコストをどんどん徴収できるという仕組みというものにつきましては日本の自治体も大変高い技術を持っておりますので、こういったところで取り組んでいく必要があるかと思います。
　一つは、ローコストな初期投資、それから日本の技術は大変高いスペックですので、場合によっては、相手に必要な仕様を下げたり、あるいは現地の企業と一緒になって生産していく施設というものが必要ではないかというふうに考えます。
　以上でございます。