中原正孝の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○参考人（中原正孝君）　インドを例で説明させていただきたいと思います。
　先ほどスライドで御説明いたしましたとおり、インドは今後世界最大の人口を抱える国になるとともに、都市化が急速に進んでおります。インド内におきましても、上水道の整備への膨大なニーズがあるということで、おおよそ今後毎年五千億円程度の資金が必要だというふうに言われております。一方で、インド政府が公的な資金をこれだけ準備するというものはなかなか容易ではございませんので、ここに民間資金を投入したいというところで、インド国自体としては水分野でのＰＰＰ事業を進めていきたいという大きな一つの政策は確かにございます。
　一方で、インドも含めて南アジアの多くの国の水道事業というものは、官が建設から、それから上水道管、配水管の維持管理や料金徴収までやっておりますので、民間のベースの契約で事業を行われるということに関しまして、インドにおいても、実際の水道公社に勤めている人たちからは、職を奪われるということで反対の動きがございます。それから、州政府と地方自治体との様々な水道行政に係る役割分担や規制のことなどもあって、インドにおいて上水道でＰＰＰを進める必要性は非常に高いと言いつつ、多くのインフラの事業の中で、水については最もＰＰＰが遅れている分野でございます。
　一方で、加藤先生の方で、ファンドをどのようにつくるか、使うかということにつきまして、これはちょっと水の分野でではございませんけれども、昨年末に野田総理がインドを訪問されて、首脳会談の中で、ムンバイ―デリー間の産業大動脈に対して日本とインドが共同してそこの事業をつくっていくという中に、九十億ドルのファンドをつくって、そのうち半分程度は日本がＯＤＡや民間の資金を用いてこの産業大動脈に関連する様々な事業を運営していこうという動きがございます。今後、この中で水について計画が策定されるということもあると思いますし、ＪＩＣＡの方も、このデリー―ムンバイの産業動脈の中でのインフラの事業に対しては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。