長妻昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（長妻昭君）　ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明を申し上げます。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除すること。
　第二に、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大の対象となる者の月額賃金の範囲及び厚生年金保険の標準報酬月額の下限を七万八千円から八万八千円に改めるとともに、本改正の施行期日を平成二十八年四月一日から平成二十八年十月一日に繰り下げること。
　第三に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六か月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨の規定を追加すること。
　第四に、高額所得による老齢基礎年金の支給停止について、引き続き検討する旨の規定を追加すること。
　第五に、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲を更に拡大する旨の規定について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、国民年金の第一号被保険者に対する出産前六週間及び出産後八週間に係る国民年金保険料の免除措置について検討が行われるものとする旨の規定を追加すること。
　以上であります。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加えることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。