林久美子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○林久美子君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった子ども・子育て本部、内閣府に置かれる、これは恐らくずっと私たちが申し上げてきました子ども家庭省の種になる部分なのかなという気がいたしております。ただ、子ども家庭省は、やはり省庁再々編の中でしっかりと議論をしなくちゃいけないと私は思っていまして、例えば教育側に寄せるのかとか保育側に寄せるのかとか、じゃ労働はどの辺まで入れるんだとか、いろんなケースも研究をしながら、本当に今子供たちにとってどうした形がベストなのかということを探る中で今回の種ができるわけですから、しっかりとスタートをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。つまり、幼保連携型認定こども園の障壁となっていた部分を解消してここに収れんをさせていこうということなんだと思います。
　ただ、一方で、今回は、例えば幼稚園に、待機児童のうちの八割がゼロ歳から二歳なわけですが、この部分の受入れを義務付けなかった、あるいは修正協議を経て保育所の移行も義務付けなかったということがありまして、本当にこれは待機児童の解消につながるんだろうかという声が聞かれています。
　一方で、私は、待機児童の解消には、こうしたものだけでなく、やはり個と個の関係が大事な年齢でもありますので、小規模保育所や保育ママというものも重要だと思いますが、小規模保育や保育ママは今ほとんど自治体の持ち出しでやっているので、財政力とか首長さんの政策優先度によって大分差があるということがあるわけでございますけれども、こうしたことを踏まえて、三歳未満の子供の受入れを今回どうやって促進をしていくのか、また保育ママや小規模保育所の拡充はどのようにやっていくのか、その結果としてちゃんと待機児童の解消につながるとお考えでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。