小宮山洋子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（小宮山洋子君）　今度の新たな制度の下では、税制の抜本改革によって、その待機児童の解消等、保育の量の確保のためにおよそ〇・四兆円、これを確保することにしています。それとともに、幼稚園の長所を生かしながら保育に取り組んでいただく、今ずっとお話のあった幼保連携型認定こども園、これを少しでも普及をさせていくということ。さらに、認可制度を前提にはしますが、保育所や認定こども園が大都市部で保育の需要の増大に機動的に対応できるように、認可制度を一定の条件以外は必ず認可をしなければいけないというふうに改善をするということ。また、お話にあったゼロ、一、二歳の受入れが中心となる小規模保育や家庭的保育など多様な保育も市町村の認可とはしますが、お話にあったように財政支援が足りないということなので、これも財政支援を拡充をする。質を確保しながら、ゼロから二歳の保育を必要とする子供を始め、保育の量的拡充、これが可能な仕組みになっているというふうに思います。
　この仕組みに基づいて市町村が潜在的なニーズも含めた需要を確実に把握をして、それに対応した学校教育、保育の計画的な整備に取り組むということになります。消費税による安定財源確保して、こうした取組を速やかに行うことで、今先取りプロジェクトなどもやっていますが、併せてできるところから速やかに待機児の解消に努めていきたいと思っています。