林久美子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○林久美子君　ありがとうございました。
　今日はいろいろな、学童の話と幼保連携型認定こども園のお話を伺いましたけれども、冒頭申し上げましたように、政府が提出をされました新システム法と今回の三党合意を経た後の法案を見比べると本当によく分かるんですけれども、新しい法律を作るということと、株式会社については今回認められませんでしたけれども、児童福祉法二十四条の保育に欠ける要件が撤廃をされる、そして待機児童の解消については、これまで幼保連携型認定こども園の壁となってきた文科省と厚労省の二元行政が内閣府に一元化をされて、認可も所管も給付も一体化をされるという意味で、まさに幼保一体化の実質的なスタートであるということ、さらには、小規模保育や保育ママ、そうしたものについても国がしっかりと責任を持って支援をしていくということ、本当にいろんな意味で、小一の壁で御苦労いただいている学童についても今回法律に明記をされて、さらには指導員の常勤化も含めて取り組んでいただけるということ、これは全て新システム法の中でうたってきた話でもあります。そうしたことも含めながら、本当に三党で子供たちにとって何が最善の利益なのかというまさに視点に立って今回合意がなされたんだというふうに私は思っております。
　そうした意味では、やはり少子化というのが大きな大きな問題になっていますけれども、子供を持ちたい人が持てなくなっている社会というのはもう本当に私はゆゆしき事態だと思っております。そういった部分でしっかりと、子供を持ちたいと思っている方たちの気持ちに寄り添いながら、そして生まれてきてくれた子供たちにとって何が最善の利益なのかをしっかりと政治が考えながら取り組んでいく必要があると思います。
　そういう意味では、今回の社会保障と税の一体改革によってその財源が子供に投じられて、まさに人生前半の社会保障が充実をして、本当に弱いときにちゃんと支えられる社会がつくられるということは、私は非常に意味のあることだと思います。
　そして最後に、安住大臣、済みません、通告はさせていただいていないんですけれども、いかにこの子ども・子育て支援の今回の取組が重要なのかというのはお聞きをいただければお分かりをいただけたんじゃないかと思いますので、三党では一兆円超となっておりますので、是非その確保に向けた御決意をお聞かせをいただければと思います。