竹内譲の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（竹内譲君）　お答えいたします。
　私どもも、次世代に負担を先送りしないという点で今回の一体改革関連法案に賛成したものでございます。その意味で、若い世代にツケを回さないということが大事だと思っております。
　その上で、今回の事前防災・減災事業ということでございますが、我が党といたしましては、防災・減災ニューディール政策というのを提案しております。これは、決して財源として消費増税の増税分をそのまま充てるということではなくて、できる限りやはり借金を減らしていきたいというふうに思っております。
　ただ、しかし、デフレ脱却あるいは経済成長というのは非常に大事でございますので、一義的には、まず命を守るための防災・減災事業でございます。が、しかし、その結果として、やはりこれが経済のパイを大きくして、様々な官民にわたる持続的な事業といいますか成長を促していくようなものでなければならないと考えておるところでございます。
　その意味で、もちろん、総事業費で一つの目安として私どもも百兆円というのを申し上げておりますけれども、これが全部建設国債ということではなくて、できる限り建設国債は抑えたいというふうに思っているわけでございます。そして、復興債と同じように、ニューディール債というようなものも考案して、法人、個人も含めた、財源の裏付けを含めたそういう超長期の返済方法というものも考えていくべきであろうと思っておりますし、そのほかにもこの事業性のある事業というのはいろいろあるわけでございますので、高速道路やあるいは鉄道、あるいは様々な、上下水道でもそうでありますけれども、そういうものにつきましては、例えばアメリカで行われているようなレベニュー債であるとか、そういう考え方もございます。
　そして、もっと更に少し話を、風呂敷を広げれば、できれば将来、政府の中に、経済財政諮問会議等の中に民間の方々も入っていただいて、やはり民間の知恵でもって様々な工夫、ＰＦＩやコンセッションやそういうことも、レベニュー債とかそういうこともございますけれども、更にいかに民間の資金と知恵と工夫でこの公共事業というものをやっていくかということを、やはり官民合わせて非常に日本全体として工夫をしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。