野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　当時その問題で奔走しておりましたという立場から申し上げたいと思います。
　というのは、まず第一に、逆進的であるかどうかということは、必ずしも単一の税で測るべきものではないというのは当然の常識だと思います。それは、所得税体系であったりあるいは歳出の体系、トータルとして、いわゆる所得の再配分というか、そういう角度から見てどうなのかということです。
　そこで、当時はまだ消費税の使い道は必ずしも社会保障との連動ということを前面に出しておりませんでした。当時は、少なくとも直間比率の改善であったりあるいは税制の簡素化ということで、レベニュー・ニュートラルという角度でやっておりました。したがって、地方税もそのときにいっぱいいろいろ税目を簡素化したわけです。そういった角度の中から、いわゆる歳出を使っての所得再配分ということは、直接そのときは税の世界では出てこなかったということが背景にあります。そういう意味で、消費税を入れるというときには、ある程度、低所得者への配慮も必要になるのではないかという問題意識があったということが一つです。
　それから、特にその後の、それらの反省を踏まえて、平成十一年度の予算総則から始まったわけですけれども、特に消費税の使い道について、国税として国に入った消費税はその全額を基礎年金、老人医療、介護に一〇〇％充てる、それ以外にはもうびた一文回さないということを予算総則に決めて、自来、消費税の使い道は今日においてもそれは実行されております。念のため、今回はそれに加えて少子化対策を入れて四分野ということにしたわけで、既に、導入の当時と今日とでは、消費税の使い道及びその後の社会保障の所要経費の拡大、特に医療、介護、これをどういうふうに安定させていくかということで、そこの歳出の面で使われるいわゆる所得再配分効果、今日の医療、介護というシステムそのものが相当程度に低所得者への配慮は現実に行われていると。特に高額療養費の頭打ちの問題であったり、そういったことがあったということです。
　六十三年当時、消費税を入れる当時ではそういう状況にはまだいなかったということが背景にあります。そのことを併せて申し上げておきます。