櫻井充の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○櫻井充君　第二班について、御報告申し上げます。
　派遣委員は、吉川理事、石井理事、中村哲治理事、相原委員、岡崎委員、鈴木委員、西村委員、上野委員、中西祐介委員、水落委員、宮沢委員、竹谷委員、中西健治委員、大門委員、亀井委員及び私、櫻井の十六名であり、昨一日、宇都宮市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、栃木県商工会議所連合会会長の北村光弘公述人からは、消費税率の引上げに併せて社会保障給付の重点化、効率化を進める必要性、消費税における複数税率導入が中小企業に及ぼす事務負担等の悪影響などについて意見が述べられました。
　次に、専修大学経済学部教授の野口旭公述人からは、消費税増税に伴う景気の悪化への対策の必要性、消費税率引上げに当たっての経済状況判断の重要性などについて意見が述べられました。
　次に、公認会計士・税理士の内野直忠公述人からは、消費税等の間接税は直接税と比較して捕捉が容易である点の評価、景気回復策として事前防災及び減災等に資金を重点配分することの重要性などについて意見が述べられました。
　次に、税理士の中村芳雄公述人からは、相続税の課税方式の変更及び課税漏れ防止策の必要性、贈与税の見直しによる生前贈与促進の必要性などについて意見が述べられました。
　次に、有限会社大市木材店代表取締役の大塚泰史公述人からは、栃木県内の経済の現況及び消費税増税の前にデフレ是正策を講ずる必要性、デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性などについて意見が述べられました。
　最後に、税理士の秋元照夫公述人からは、消費税の適正な価格転嫁の困難性、消費税を社会保障目的税化することの問題性などについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、消費税の逆進性対策についての見解、消費税率引上げの時期に対する考え方、景気対策として政府が行うべき施策、消費税率引上げにより中小企業が被る影響、景気条項として名目成長率を四％以上とすることに対する意見、消費税の適正な転嫁のための具体的施策、消費税の価格転嫁対策として内税から外税に戻すことの効果等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。