牧山ひろえの発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今、私たちは、六十五歳以上の高齢者が急激に増加する一方で、お金を稼ぎお金を使う世代であります十五歳から六十五歳の人口が減っていくという現象に直面しております。二〇一四年には団塊世代の全ての人たちが年金受給者になり、一つの都市規模の人口が毎年減っていく中で、社会保障関係費は毎年一兆円ずつ増えていく時代となりますから、日本は本格的な試練の場を迎えるのだと私は強く受け止めております。
　この試練を乗り越えるために、民主党は歳出カットに取り組んできました。二年間で約六・四兆円財源を捻出できた。そのことは政権交代の大きな成果であったと考えております。しかし、歳出カットを全てやり終えてから増税の議論を始めていたのでは、試練の場を既に迎えようとしている日本にとって手遅れになってしまう、こういった強い危機感の下、民主党は消費税の増税を決断しました。そして、そのお金は全額を社会保障四経費、すなわち年金、医療、介護、子育ての費用に充てる、そう約束しました。これは本当に責任与党としての苦渋の決断であったと思います。
　言うまでもないですが、増税の前にもちろんやらねばならないことはたくさんあります。一つは、今より大胆な歳出カットです。もう一つは、増税の前提条件となっている経済成長の促進。消費税を導入することで景気が冷え込み税収まで減ってしまうことになっては本末転倒だと思います。消費税導入の目的は人々の生活を守ることであって、人々の生活を苦しめるための消費税の導入ではないということです。
　今日は、増税の前提条件となっている経済成長について御質問させていただきたいと思います。
　民主党は、無条件で消費税を増税するとは言っておりません。名目経済成長率三％、実質経済成長率二％を達成することを努力目標としていることは周知のことだと思いますが、しかし、参議院予算委員会調査室が出している七月の月例資料によりますと、民間の総合研究所八社とも二〇一三年の実質成長率は二％以下と、厳しい経済成長になるのではないかと予測されております。
　確かに、消費税の増税が必ずしも景気悪化につながるわけではないと思います。二〇〇七年にドイツで付加価値税が一六％から一九％へ引き上げられたときにも、消費が落ち込んだのは最初のたった三か月間で、その後回復しております。そういう事例もありますけれども、経済活性化策を同時に講じていかなければ消費に対しては負の影響が出てしまうのではないかと心配しております。
　そこで、経済政策として、住宅や自動車といった、単価が高く、かつ経済派生効果が高いものに係る税制を見直すことはできないかということをお話ししたいと思います。
　まずは、配付資料一を御覧ください。
　まずは住宅。前回、消費税を三％から五％まで引き上げた際には、新設の住宅着工戸数が一七・七％、戸数にして約三十万戸減少してしまいました。今回、二〇一四年四月に五％から八％と、三％も上昇するわけですから、影響はこのとき以上ではないかと考えられます。
　そこで、住宅に対しては政策的に税制措置、予算措置が必要と考えていますが、財務副大臣、住宅に係る税制措置、予算措置について、これまでの社税特の議論も踏まえて総合的にどのように進めていくおつもりでしょうか。