牧山ひろえの発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○牧山ひろえ君　是非たくさんの施策をお願いします。
　続きまして、軽減税率について質問させていただきたいと思います。
　消費税は分かち合いです。消費という言葉の定義は、欲求を満たすために財やサービスを消耗することを言います。しかし、例えば医療、水といった生きていくために必要不可欠なものについては、消費という言葉は合うでしょうか。好きで病気になってしまう人、自ら虫歯になる人、好んでけがをする人はまずいないと思います。もちろん今でも医療サービスは非課税となっていることは認識していますが、医療機関が保険診療に必要な医薬品、医療材料、医療機器などを仕入れる際には消費税が掛けられます。その分の負担が結局、診療報酬で調整した場合、結果的には保険料を支払っている人々に、広く薄くではありますけれども、負担が乗せられてしまうのではないでしょうか。
　配付資料二を御覧ください。
　この問題を解決するために、医療に対してゼロ税率、軽減税率又は高額機器への一定割合の還付制度を導入できないものでしょうか。例えば、医療機関が医薬品、医療材料、医療機器などを仕入れる際の消費税についてはゼロ税率とすることも含めた議論をお願いしたいと思います。医療機関にも患者さんにも負担させないように、本来であればゼロ税率が妥当かなと考えております。
　続いて、配付資料三を御覧ください。
　海外の事例もいろいろ調べてみました。イギリスにおいては、水と医療機関で処方された医薬品についてはゼロ税率が適用されています。そして、高福祉国家と言われるスウェーデン、ここにおいても医療機関で処方された医薬品についてはやはりゼロ税率が適用されています。そして、フランスにおいては、医薬品は軽減税率が適用されています。しかしながら、今回の消費税引上げでは、あくまで患者さんに対しては非課税、しかし医療機関の仕入れには課税という方針を打ち出しております。非課税と呼んでいるのに、実際の負担はみんなに課されている、とても分かりにくい言葉だと思います。
　そこで、藤田財務副大臣、このように医療に対してゼロ税率、軽減税率又は還付制度を導入する案についていかが思われますでしょうか。今回の非課税に至るまでの経緯を国民の皆様が納得できるように分かりやすく御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。