藤田幸久の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○副大臣（藤田幸久君）　牧山先生は医療関係非常に詳しいので、経緯も含めて御説明いたしますと、そもそも医療機関に対して、つまり患者さんから見ますと、ゼロ税率と言っていながら、実は医療機関は負担を負っているという部分を見えるように説明をすることが非常に重要だということが前提でございます。
　それから二つ目は、現在のこのいわゆる非課税については、消費税導入の際に、実は医療団体からもそういう方法がいいということで経緯で来たということがございます。
　一方で、今度八％、それから一〇％という流れの中で、大変、特に中小病院等にとっては、これは経営にかかわることだというような悲鳴も上がっておりまして、いろいろな国会の場でも審議をされてきているという経緯がございます。
　それで、その中で特に高額な投資に係る部分についてどうするかということが今回の議論の中でも中心になっておりまして、一つはその高額な投資の部分をほかの診療行為と区別をして考えるべきではないかと。これについては今中医協の方で検討するということになっておりまして、これも三党合意の中で、そういう検討の中で八％の引上げ時までに決定をしていこうということになっております。
　それから、軽減税率の場合でございますけれども、現在開業医を始めといたしまして七割の方々がつまり非課税になっているわけですから、それが、その方式を変えるということになると課税事業者になってしまうわけです。そういう面を制度を変える場合にどう克服していくかということが大きなテーマになるというふうに思います。
　それから、ゼロ税率に関しては、実は、先ほど資料を幾つか示していただきましたが、ＥＵの理事会の指令においては、基本的にはゼロ税率でない形がいいだろうという中で、先ほど示したような事例もございますので、そういう中から判断をしていく必要があるというふうに思っております。
　実際にゼロ税率にするという場合には、例にも示されたように、じゃ、どこで線引きをするかという問題と、それからインボイスの導入、それから経理システムの変更、そういった事業者の準備期間等のこともございますので、その辺を総合的に判断をしていくことが重要だろうと。
　いずれにいたしましても、現在、患者さんからしてみますと非課税ということになっていますけれども、実は病院関係者の方では負担を背負っているという部分を、今度八％、一〇％に上がる際にどういうふうにその部分、特に高額機器等について考えていくかということが非常に重要でございますので、この三党合意の中で進めてまいりたいというふうに思っております。