牧山ひろえの発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○牧山ひろえ君　是非、しっかり検討をお願いいたします。
　続きまして、社会保障の充実策についてお伺いしたいと思います。今後、厳しい財政状況が続く中で、充実させてほしいものがたくさんある中、時間の関係上、幾つかだけお願いいたしたいと思います。
　まず、生活保護をめぐる制度の問題です。
　私は、現在、厚生労働委員会の理事を仰せ付かっておりますが、その中で生活保護に関連した問題、様々議論されています。その中で私が取り上げたいのは、生活保護受給者の家賃の代理納付の問題。
　現在、生活保護受給者の家賃については、現金をそのまま生活保護の受給者に渡し、そして受給者が自ら家賃を払い込むということが原則となっているかと思います。生活保護受給者の自立を促進するためということですが、滞納があった場合、大家さんからすると、当然ですが、困ってしまいます。そこで用意されているのがこの代理納付制度です。しかし、現実には、生活保護受給者が市営住宅に住んでいる場合と民間住宅に住んでいる場合とでは、代理納付が認められる件数が全く異なっています。
　例えば、横浜市で調べてみましたら、市営住宅においては三千八百七十二件が認められて、民間の賃貸住宅においてはたった百七十五件しか認められていないということが分かりました。先日の厚生労働部会で質問しましたら、厚生労働省からいただいたお返事は、基本的には生活保護受給者の自立を促進するために自ら支払をするということが基本だと、そして市営住宅については積極的に代理納付を活用するよう指導しているとお答えが返ってきました。
　しかし、原則として、滞納があった場合には、公営であろうが民間であろうが関係なく代理納付は認められているはずですが、現場はもしかしたら異なる認識をしている可能性はないでしょうか。これでは生活保護受給者の方の自立を促すという名目で民間賃貸住宅の事業者にリスクを負わせている状態となり、また、このまま放置すれば、生活保護の方々に家を貸すのを嫌がる方々が増えるんではないかと、そういう結果にはならないかと心配しておりますが、小宮山厚労大臣、公営住宅と民間賃貸住宅の場合の代理納付制度の活用数の差をなくす是正措置をお願いすることはできないでしょうか。