安井美沙子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　昨日は地元名古屋での地方公聴会にも参加させていただきまして、本日は質問の機会もいただきまして、ありがとうございます。
　昨日の地方公聴会でも取り上げられました給付付き税額控除と軽減税率について今日は絞って質問をさせていただきます。
　これらについては、本委員会でも既にかなりの時間にわたり審議されてきましたが、どうもそれぞれの制度のメリットと課題を指摘するにとどまっており、じゃ、結局どうするのかという方向性も決意も見えないままに採決後の協議に委ねられてしまうようで心配です。衆議院で、参議院でどれだけ審議時間を消化したとしても、逆進性対策一つ光が見えてこないようでは、国民が消費税増税に納得してくれるはずがありません。
　さて、それではまず給付付き税額控除について伺います。
　二〇〇八年十二月の民主党税制抜本改革アクションプログラムでも指摘されているように、これは本来、逆進性対策のためだけにある制度ではありません。諸外国の事例を見ても、低所得者に対する生活支援、勤労促進、少子化対策等を政策目的として導入されている場合がほとんどで、逆進性対策を政策目的として導入しているのはカナダとシンガポールぐらいです。給付付き税額控除を消費税の逆進性対策としてのみスポットライトを当て、軽減税率と対比することで議論が矮小化されているのではないかと感じています。
　社会保障と税の一体改革と言うくらいですから、給付付き税額控除の是非を議論するなら、社会保障の様々な分野への適用を見据えた議論が必要と思いますが、岡田副総理、いかがですか。