野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　今まで必要な分野の予算も削って社会保障に充ててきたという答弁は、全くそのとおりです。ただ、消費税の引上げに伴う増収分について、これを社会保障以外の分野に使っていいということは一言も言っておりません。むしろ逆に、今回初めて税法の中で消費税の使い道を、いわゆるかつて予算総則で決めておりました高齢者三経費を中心とする社会保障プラス少子化、この分野に限定をすると、特に国に入った消費税の部分は、その全額をそっち以外には使わないということを法律上初めて今回明文化するわけであります。したがって、消費税収を公共事業、ほかの分野に使うということはあり得ません。これだけは申し上げておきます。
　ただ、財政戦略という大きな立場から見れば、むしろ攻めの財政運営、弾力的な財政運営の余地は出るんではないか。それは、単年度の帳じり合わせだけじゃなくて、言わばむしろ消費税で削られないで済む部分ですね、今までは削ってきたけれども、これ以上削らないわけですから、むしろ有効な予算の姿をつくれるんじゃないんでしょうかということを申し上げておるわけです。
　国土の強靱化ということは、これは別途、今回の大震災について我々は学習をしたわけで、同じ社会資本の整備の中でも、より事前の防災なり減災に使うということにもっと知恵を使っていいんじゃないですか。その方が、国費の使い方から見て、災害が発生してからいろんなことでお金を使うよりも、事前に被害に遭わないようにするだけでなくて、後の災害復旧にもやっぱりお金が掛かるわけですから、そういうことのないようにもする発想があっていいんじゃないでしょうか。
　経済を強靱化することも必要です。そういう両面の日本経済全体をどうやって少子化の中で、成長戦略という言葉もありますけれども、人材育成や研究開発税制へのてこ入れ等々、様々なことがあってしかるべきではないんでしょうか。
　そういうことで申し上げておるので、消費税の増収部分を充てるという話では全くないということは申し上げておきます。