佐藤信秋の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　今日は委嘱審査、主として特別会計、特に震災復興の交付金について、もう少し使い勝手を良くするためにはどうするんだろうと、地元のいろんな意向を聞きながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、質問じゃないんですけど大臣に要望です、質問通告していませんでしたしね。
　復興交付金自体は資料にも出させていただきました。資料の一と二であります。概要の説明ですね。いろんな市町村が主体になって、被災した市町村が、復興計画を立てると。この前、一次の申請が一月いっぱいでしたね。実はこれ、人も手間も大変掛かるんですね。随分手間暇掛けて徹夜で一生懸命やったりして、結果ゼロというのは、これは職員大変です。それ以上に、市町村長がこういうことをやってくれという指示をしながら、費用もない中で主として直営でやったりしながら、結局無駄になるというかゼロだったと。これはモチベーション下がります、ただでさえ人手がないのに。
　そこで、質問出していませんので、大臣、要望にしますけどね、どうせすぐにお答えになるのは難しかろうから。要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。それで、中身の議論をしっかりしていっていただく、それで、事業として採択できるかどうかというようなことを詰めていくと、こういう準備が必要だと私つくづく思います。大きな市町村は五億円とか、あるいは被害の程度に応じてだと思いますが、ある程度割り切って、そうした準備に要する費用というのを交付金の中でお渡しすると、まず、これ是非検討してください、今までやっていないようですし。（発言する者あり）じゃ、あるなら、あるなら後で一緒にお答えいただければいいんですけれども。
　それで、実は復興交付金の話を最初にしたいと思います。市町村長たちが気にしていますのは、これ二十四年度もう繰越しですよね、明許繰越しで、二十三年度の補正上げた分は。それと、繰越しは更に二十五年度まで繰越しできるかどうかとか、いろんな心配しています。それと、この交付金自体は基金としても使える、積み立てられる。
　ここはお答えいただきたいんです。基金として積み立てて、二十七年度までに、全体計画作りながら二十七年度までに執行する、これは可能なはずなんですね。実はこんがらがっていますのは、市町村にとっては単独の事業でやるのか、単独型事業、単年度型事業、あるいは基金事業でやるのか、どっちか選択せな駄目なんですね、これ。でも、多くの場合には基金にした方がいいと思うんです、これ。一年で高台移転なんか、これ絶対できません。用地買収もありますし、ほかの事業もそうですが。そうだとすると、基金型でどうぞということを、例外は別ですよ、をお勧めするというような形にしてあげないと、実は現地こんがらがっています、こんがらがっています。
　大臣からそこの部分をきちっと皆様におこたえするという意味で、まあ広報の一環だと思ってやってください、広報の一環。