平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　まず、調査計画費といったものにつきましては復興交付金が制度化される前に既に国交省でも予算化していまして、今回の復興交付金の配分をするかどうかということについての計画費というのは、大部分の市町村はそちらの補助金を使ってやったというふうに理解しています。
　今回交付しなかったからといって、それは駄目ということではなくて、引き続き協議をしましょうというものが非常に多かったということで、そういった部分には今回の配分の中で調査計画費を付けているということも是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの質問の件なんですけれども、基本的には復興交付金、財政法第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能でございます。二十三年度から二十七年までの五年間のうち、市町村等が設定する計画期間内は基金を取り崩して事業を実施することが可能だということで、この予算を付けまして年度内消化ができない場合にはそれを基金化して、二十七年度までの一応そこで区切っておりますけれども、その間までに実施していただければいいという、そういう考え方に立っているということでございます。