佐藤信秋の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○佐藤信秋君　そのときに、著しく被害を受けたところですよね、同じ特定市町村の中でもね。それ、著しくの定義はありませんよね。ないですよね、具体的な定義はね。
　だからこそ、最初に要望したように、みんな、ある程度、もうちょっと調査費を付けて、調査費だけで終わるところもあるかもしれません。だけど、こういう計画も作りたい、ああいう計画も作りたいとみんな思っているんですから、ある一定の段階まではきちっと十分調査ができるようにして、そして事業としては難しいか難しくないのかというのをよくよく判断できるように、その前段階の調査費を、多分これ極めて不十分ですから、出したといっても、ちゃんと付けるよと、もう少しこういうふうに、そこの部分だけ出していくよと、そんなことを是非やっていただくように要望したいと思います。
　それから次に、具体の議論でいきますと、二つほど。
　水産加工業、これ急いで立ち上げなければいけません。カツオの漁期がもう五月、六月、それまでに水産加工場を建てなきゃいけない。だけど、地盤がみんな下がっていますからね、一メーターぐらい。かさ上げもせにゃいかぬと。そのかさ上げ費用の分、これが水産加工場の方は四分の三、国費が出ます。四分の一、加工する業者さんがいろいろ頑張って融資を受けたりすると。問題は、地盤のかさ上げの分は費用が出ないだろうと、費用がですよ。四分の三対象は建物で、あと地盤を上げるのはどうするんでしょうと、こういう議論があって、ところが、地盤を上げようとすると、地盤を上げる事業そのものは、漁港で地盤かさ上げを見るというのはあるんですが、漁港区域変えなきゃいけないと、区域を変えなきゃいけない。
　たしか南気仙沼では市と県が今やっていて、それで申請出したら夏ごろまで掛かると、こう言われていると、夏ごろまでね。そうしたら終わっちまいますわな、この漁期が。じゃ、どうやったら早くできるんだろうというんで地元で困っています。
　これ、どうでしょうかね。どんなふうに、どんなふうにやればいいか、水産庁。