高木美智代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　今般、御指摘のとおり、三党の協議によりまして、二十項目八条、そして一章追加となりました。
　今御指摘の住民が安心して暮らすことができる生活環境とは、一言で言えば、住民の健康上の不安が解消され、その生活の再建が実現されて、ふるさと福島において安心して暮らせる環境を指すものと考えております。
　この安心して暮らせる環境ということには、津波や地震によって物理的に被害を受けた様々な施設の復旧が完全になされることや、福島の農産物等が市場で適正な評価を受けること等、様々な要素が含まれると考えております。また、六十八条二項との関係でいえば、住民が放射線に関する健康上の不安を感じることなく安心して生活できるようになることがとりわけ重要であると考えます。
　後段の御質問でございますが、六十八条一項及び三項の規定によりまして、国は福島県に対し、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金や復興再生のための施策を実施するための基金につきまして、国は必要な財政上の措置を講ずるものとされております。
　また、六十八条二項の規定は、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金について、その対象を拡大して、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業に至るまで幅広く活用することができる旨を規定しております。
　この県が実施する事業には、十八歳未満の子供に対する医療費の助成、また子供に対するガラスバッジ、フィルムバッジ等の簡易線量計の配付、また、その他、ふくしまっ子体験活動や、公園、通学路の除染等、様々なものがあるかと思います。このような多様な事業を適時適切に行うことによりまして、住民の健康と命を守ることができるものと考えております。