平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　まず、委員がおっしゃいましたように、福島特別措置法、これ、もし成立させていただければ、一つのスタートだと思います。そしてまた、大きなスタートだと思います。そして、動いて考えていくという、動きながら修正すべきものは修正するという、そういう考えでいきたいと思いますし、そのほかに、まだまだスタートさせなければならないものがあります。そういったことも、連携しながらやっていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
　そこで、御指摘のとおり、東日本大震災からの復興については中長期的な視野を持って取り組む必要がございまして、福島県における原子力災害を含めて、東日本大震災からの復旧復興状況を踏まえつつ、今後とも税制上の支援については検討してまいりたいというふうに思っています。
　衆議院による修正によりまして、福島特措法の附則第二条において、政府は、この法律の施行後三年以内に、課税の特例を含め、この法律の規定についての検討を加え、必要があると認めるときは速やかに必要な措置を講ずることとしているという、こういう修正が加えられたところでもございます。