平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　まず、風評被害ということについては各省が各省の主体的な取組という形で取り組んでおりますけれども、結果として自分のテリトリーを短く設定してしまって、それの各省の取組の有機的な関係が、協調といいますか、関連性というのが絶たれている面も時にしてあるかと思います。
　そういったところのすき間を埋めるために復興庁もあるし、全体的な調整をするためにも復興庁があるし、時に復興庁から主体的に様々なアイデアを出して動かすという役割もあると思います。いずれ、この風評被害というのは、各省というよりは全体的な、俯瞰しながら取り組んでいくという姿勢はこれは大事だというふうに思います。
　その上で、今委員の質問は、まずは福島のきちっとモニタリングをしっかりしていく、全ての食品等々については検査をしっかりして、空間線量も含めてしっかり公表していく、あわせて全国各地のデータも一緒にというお話でございましたけれども、そこはどこまでできるかという問題はあるかと思いますけれども、やれる範囲でやっぱりできるだけ拡大していくという努力は必要かと思います。しかし、やっぱり基本は、まず、より正確にというか、範囲をできるだけ、福島県も広げられる余地があるとすれば検査の範囲をもっと広げていくとか、そういった努力が基本になってくるかというふうに思います。
　ちなみに、話がちょっとそれますけれども、最近は岩手県でも、私は岩手県ですけれども、岩手県の明らかに空間線量が低いところのブロイラーが、西の方で突然、岩手県からのやつは取引は受けませんという、そういう宣告を受けたという事例もございます。
　だから、そういった意味では、福島県だけではなくて、だんだんだんだんその範囲もやっぱり広げていくという努力も、モニタリングをする範囲ですね、努力も必要だなというふうなことを痛感しております。