平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　この十八歳以下の医療費の無料化につきましては、何回か御答弁の中で御紹介させていただきましたけれども、福島県の子供たちが見えない放射能の中でおびえながら暮らしている、その結果として精神的ストレス等々を抱えて、体、生育に様々な障害が出てきている、そういった事例も多々出てきていると。そういう中で、ほかの県の子供よりは病院にかかる割合も必然的に高くならざるを得ない、こういった状況の中で、今回の原発事故、国にも社会的責任があるというふうにはっきり申し上げていますけれども、そういう中で何とか国の制度として無料化していただけないかという、こういうお話でございました。
　これについては、私どもも何回も議論を重ねましたけれども、公的医療制度が税に加えて受診料で成り立っているという、そういう制度でございます。それを今回例外的に福島県のこの状況の中に適用できるかできないか、これはなかなか難しい判断でございますけれども、今の段階ではこの制度をやっぱり崩してまで国で直接別途お金を用意してやるというところまでは踏み切れないという、そういうお話をさせていただきました。
　あと、様々なやり取りの中で、基金制度もございますねということで、県としての判断もあるのではないでしょうかという私なりの意見交換させていく中で、知事からは、先ほど委員からも御紹介ございましたけれども、極めて残念であるが、県としては、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討していきたいという発言がございまして、現在、詳細な制度設計を検討しているというふうに伺っておりますし、国としては、この状況を見ながら、運用の状況についてもしっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。