平野達男の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○国務大臣(平野達男君) 低線量被曝に対する不安についてでございますけれども、政府としては、先ほど来、細野大臣が答弁されておりますけれども、細野大臣の下、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループを設置いたしまして、国内外の科学的知見や評価を整理しまして、今後の対応の方向性を検討して見解をまとめてきたところでございます。
この見解も踏まえながら、政府としては、健康管理調査や放射線対策など、福島復興再生特別措置法案に盛り込んだ施策にしっかりと取り組み、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じることが重要であると考えております。その上で、福祉や医療体制の充実を含め、更に必要となる施策にも取り組んでいくこととしたいというふうに思っております。
なお、万が一、放射線被曝に起因する健康被害が将来発生した場合は、保健、医療及び福祉にわたる必要な措置が講じられるよう国がしっかりと対応することとしたいと、しなければならないと考えております。ついでながら、その費用は国が東京電力に求償するべきものというふうに考えております。